職場の変化に関する気になるニュースです。
皆さんの職場でも「DX」とう言葉をよく聞くようになったと思います。「DX」は簡単にいうと「ITの力を活用して私たちの生活を良い方向へ導こう」という感じです。
具体的に見ていくと、経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
これまではIT関連部署や担当者の仕事と思っていることが多かったのですが、このたび、株式会社マイナビと株式会社ALBERTがDX人材を育成するサービスを共同で開発し、リリースしました。
中身を見ると、「担当者の仕事」ではすまされない、時代の変化を感じることができます。「無関心・不勉強なおじさん」が取り残される未来が訪れそうです。
目次
マイナビとALBERTが共同で新サービス
マイナビ,ALBERTのプレスリリースより
株式会社マイナビと株式会社ALBERTは、社会が求めるデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を育成するサービスを共同で開発しました。
学生・社会人にDXの知識やスキルを高める機会を提供することで、社会全体のDXの推進を目指しています。
対象が学生からベテラン社員まで、幅広い階層にしているところが大きなポイントでしょうか。
学生は入社時にすでにDXに関する基礎知識や見識を持っており、既存の社員も日々勉強を続ける環境が生まれます。
ベテラン社員
と思っているおじさま達は、完全に取り残されるわけですね。
両社の強みを活かした「DX人材育成サービス」
マイナビとALBERTは2020年12月に資本業務提携を締結しています。
マイナビの保有する人材採用・就職支援に関する知見やビッグデータと、ALBERTの持つ分析技術や専門人材育成ノウハウを融合させて、デジタル人材の育成支援サービスに取り組むことになっています。
サービスは大きく分けて２つ。座学研修・ワークショップ形式で学ぶ「DX人材育成コンテンツ」とパソコンやタブレットで学習可能な「DX領域e-learning」です。
マイナビ,ALBERTのプレスリリースより
学生・新入社員から中堅・ベテラン社員まで幅広い人材を対象にサービスを展開するとのこと。
これまでは、DX担当者の「質」の高さを求めることが中心でしたが、DXが広く推進されていることで、DXを扱える人の「数」も企業の課題になってきています。
あらゆる部署、あらゆる場面でDXが活用されていますからね。一部のスタッフだけの課題ではなくなっていることも確かです。
DX人材育成コンテンツの概要
社内の研修やインターンで活用できるオリジナル研修コンテンツが提供されます。講師用のテキストや動画も提供するということなので、研修がより継続的に実施でき、活発になることが予想されます。
また、このサービスは座学だけでなく、より実践的なスキルを習得できるワークショップも含んでいます。ワークショップでは各産業の特徴に合わせたデータを使って仮説の構築や活用方法の考察を行うため、座学のみの育成プログラムよりも実践的な内容といえるでしょう。
さらに、各業界や企業独自のニーズに合わせたオーダーメイドのワークショップにも対応可能ということなので、より具体的な研修、人材育成が行えそうです。
DX領域e-learningの概要
就活準備サイト『マイナビ2024』で、DXの定義や各業界におけるDX動向などの基礎知識に加え、KPI設定や課題抽出、組織づくり等のDXを推進するための知識・スキルを学習する「DXがわかる！超基礎講座」が公開されています。
専門用語などの丁寧な解説や豊富な事例を使った説明で、どのようなスキルレベルの人でも理解しやすい内容になっています。
PCだけでなくタブレット・スマートフォンでも利用できるため、場所や時間を選ばず学習できるのでありがたいサービスです。
まとめ DXは部署を問わず当たり前の時代に
DXが適用される領域は幅広いため、「これがDXだ」というのは難しいですね。むしろ、今の時代、全ての業種、職種、職場において当たり前に推進されるものになっています。
「自分には関係ない」とはもはや言えない状況です。少し前までは「スマホなんてよく分からん。必要ない！」なんて言っていたおじさまたちも、結局はスマホを活用するようになています。
行政などは情報弱者を取りこぼすまいと、スマホを利用していない人や初心者のサポートを行なっていますが、最終的には「使って当たり前」になるでしょう。
DXも同じで、「知識・理解があって当たり前」「推進して当たり前」「活用して当たり前」になるのではないでしょうか。今回ご紹介したサービスが社内研修の講師用のテキストも提供することからも、DX推進が内製的に発展していくことが伺えます。
DXについて、これからは「知らん！」という逆ギレおじさんは嫌われるでしょう。また、不勉強にも関わらず「DXがー、DXがー」の一点張りで、現場やユーザーが必要としていない的外れな指示を出す上司は影で笑われるでしょう。
事業を成長させるためにも、部下や上司の信頼を得るためにも、せっかく生まれたサービスを活用したいですね。
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