まずは月１万円を目指して、そして５万円、いつか１０万円。内容によっては月数十万円も…。副業を始めた方はそれぞれ目標を持って頑張っていると思います。
そして、これから副業を始めようかな、と思っている方は「何をするか」が一番の悩みどころだと思いますが、「副業で稼いだお金って税金はどうなるんだろう」って疑問も同時に湧いてくるもの。
確定申告をして所得税を納めるかどうか、の判断には副業の「20万円ルール」と呼ばれるものがあります。年間で20万円の稼ぎがあるかどうかで、確定申告の必要、不必要が分かれます。
今回は副業における20万円ルールの基本についてみていきましょう。
40代からの副業 人気の在宅ワーク
副業の確定申告 目安は「年20万円以下」
そもそも本業であれ副業であれ、収入があれば申告をし、定められた税金を納めなくてはなりません。わざとこれを怠れば脱税行為として、重いペナルティ受けることになってしまいます。
この基本ルールに則れば、当然副業でも申告をしなければなりません。
しかし、副業には収入規模が小さいものも多く、税額も大きくなりません。申告の手間なども考え、副業としての所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要とされています。
ただ、副業の所得が20万円以下であっても、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合や、税金の還付を受けたい場合などは確定申告をする必要があります。
収入を得るために必要な経費がかかっているのであれば、「収入」−「必要経費」が所得となります。年間で25万円の売り上げがあった場合、特に経費がかかっていなければ所得が20万円以上ですので確定申告が必要になります。
もし、この25万円を売り上げるために必要な経費が６万円かかったのだとすれば、所得は19万円となり確定申告の必要がなくなります。
必要経費が認められるのは、事業所得や雑所得などです。パートやアルバイトで働いている場合は、給与所得になるので、経費は認められません。
２０万円ルールの落とし穴 住民税は必要！
前述のように、副業で得た所得が年間20万円以下であれば確定申告の必要がありません。ここで気をつけたいのは、副業の所得20万円以下については所得税を支払う必要がないのであって、住民税は別の問題です。住民税の申告は必要なのです。
確定申告をするのであれば、申告内容が税務署から市区町村に通知されるため住民税に関わる手続きの必要がありません。ただ、確定申告をしないのであれば、市区町村の役場で住民税の手続きが必要となります。
住民税は一律で所得の10％です。
まとめ 小遣い稼ぎのつもりでも税金への意識を
会社から給料をもらっている場合、毎月給料から税金が天引きされて、年末調整で納税が完結しています。会社員などの給与所得者は基本的に、税金を気にすることがないですよね。ただ、副業を始めるとなると、20万円ルールと住民税の納税をしっかり意識しながら仕事に励むことが大切です。
