2022年4月からはいろいろな制度のルールが変更されることになっています。また、さまざまな物の値上がりが発表されています。
変化の春。私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。４月から変わる物、変わる事を調べました。
目次
年金の繰下げ受給が75歳までに
2022年４月からは年金制度が一部変わります。
これまでは原則65歳から受給開始で、希望すれば70歳からの受け取りに繰下げできました。新しい制度ではこれが75歳まで繰下げ可能になります。繰下げた期間によって受給額が増えます。
日本年金機構「年金の繰下げ受給」より
コンビニの無料スプーンに変化が
４月から「プラスチック資源循環促進法」が施行されます。この法律は、製品の設計から廃棄物の処理まで、プラスチックの商流全てにおける資源の循環等の取組を促進するための法律です。
要するに、設計・製造・配布・利用・廃棄などすべての段階でプラスチックを減らし、上手に循環させる仕組みを作って、環境にも経済にも社会にも良い状況を作ろうという事ですね。
とりわけ日常生活に明確に影響がありそうなのは、小売店や飲食店での使い捨てスプーンやフォークなどの配布削減でしょうか。
「プラスチック資源循環法」では無料で渡されるスプーンやフォークなど、使い捨てのプラスチック製品12品目について、削減に向けた取り組みを義務づけています。
レジ袋のようにスプーンやフォークも有料化か、なんて話もありましたが、大手コンビニでは当面有料化は見送る方針のようです。
対策として発表されている内容を見ると、
- ファミリーマートでは、持ち手に穴を開けたスプーンやフォークを導入。
- ローソンでは、スプーン、フォークの持ち手の長さを１センチ短くし、穴を開けてプラスチックを削減。木製のスプーンも導入するとしています。
- セブンイレブンでは、植物由来の素材を30％混ぜたスプーンやフォークを導入するとしています。
育児休業が取得しやすくなる一方で対応は複雑に
改正育児・介護休業法が施行されます。この改正は、出産・育児による従業員の離職を防ぎ、希望に応じて男女とも仕事と育児を両立できることを目的にしています。
今回の改正は、2022年4月、2022年10月、2023年4月と3段階で施行される計画です。４月からの施行は以下の通りです。
１.制度の個別周知・意向確認義務
本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働者に対して、企業は育児休業制度に関する事項や申し出先、育児休業給付、社会保険料免除等について周知する必要があります。
その上で、これらの休業取得についての意向確認を個別に行わなければなりません。
２.雇用環境整備義務
育児休業を取得しやすい職場環境の整備は、すべての会社が対象です。男女を問わず、「育児休業」と「出生時育児休業」の申出が円滑に行われるようにするため、下記のいずれかの措置を講じなければなりません。
企業は、育児休業を取得しやすい雇用環境を整備するため、研修の実施や相談窓口の設置、取得事例の収集・提供、取得促進に関する方針の周知のいずれかの措置を講じる必要があります。
▼「育児休業・出生時育児休業」に関する研修の実施
全労働者を対象とすることが望ましいが、少なくとも管理職については、研修を受けたことがある状態にする
▼「育児休業・出生時育児休業」に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
形だけでなく、実質的な対応が可能な窓口が設けられていること。また、労働者に対して窓口を周知し、労働者が利用しやすい体制を整備しておく
▼自社の従業員の「育児休業・出生時育児休業」取得事例の情報収集や提供
自社の育児休業の取得事例を収集し、その事例が掲載された書類の配布やイントラネット（社内ネットワーク）への掲載等により、いつでも労働者が閲覧できる状態にする
▼「育児休業・出生時育児休業」に関する制度と育休取得促進に関する方針の周知
育児休業に関する制度および育児休業の取得の促進に関する会社の方針を記載したものを、事業所内やイントラネットへ掲示する
３.有期雇用労働者の取得条件緩和
有期雇用労働者の育休取得要件は、現行の雇用期間1年以上という要件を撤廃し、子が1歳6カ月までの間に契約満了することが明らかでない場合のみとなりました。
2022年10月以降は、出生時育児休業（産後パパ育休）が創設されるなど、この話題がさらに注目されそうです。一方で、育児休業について、回数や期日の管理が必要となり、育児休業に関する制度への実務対応はますます複雑になりそうです。
成年年齢が18歳に引き下げ
改正民法の施行で、民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持っています。
今回の改正で18歳から親の同意なしに携帯電話や賃貸住宅、クレジットカードなどが契約できるようになります。
また、これまで16歳と定められていた女性の婚姻開始年齢が引き上げられ、男女とも18歳に統一されます。
食料品などが値上がり
私たちの生活に欠かせない食料品、生活用品などが続々値上がり。4月1日（出荷分、納品分）からの値上げを発表しているメーカーと商品の一部をご紹介。
J-オイルミルズ
サラダ油など油脂製品 40円/kg以上の値上げ
昭和産業
大豆たん白製品 30円/㎏以上の値上げ
日清オイリオグループ
キャノーラ油やサラダ油など 40 円/㎏以上の値上げ
大塚食品
「ボンカレーゴールド」 194円 → 205円
「クリスタルガイザー」（500MLペットボトル） 108円 → 118円
雪印メグミルク
「スライスチーズ」（7枚） 388円 → 410円
「6Pチーズ」 394円 → 415円
プロセスチーズやナチュラルチーズ 4.3～10%の値上げ
森永乳業
「クラフトスライスチーズ」「クラフト切れてるチーズ」 411円 → 432円
「森永の焼プリン」 141円 → 152円
チーズやデザート 5.3～10.5%の値上げ
明治
「十勝スライスチーズ」（7枚） 388円 → 410円
チーズ 5.4～6.7%の値上げ
サントリースピリッツ
「サントリーウイスキー 響 」「サントリーシングルモルトウイスキー 山崎」など 5～28%の値上げ
やおきん
うまい棒 10円 → 12円
日本製紙クレシア
ティッシュペーパー「クリネックス」トイレットペーパー「スコッティ」など紙製品 10%以上の値上げ
花王
紙おむつ「メリーズ」 約10%の値上げ
ブリヂストン
タイヤ、チューブ、フラップなど 7～10%の値上げ
首都高速道路
上限料金 1320円（料金距離35.7km超） → 1950円（料金距離55.0km超）
